シャープが一度売却した田辺ビルを再取得して、スマートタウン（仮称）構想プロジェクトを開始します。
シャープに関しては、日本経済を支えてきた家電メーカーのひとつが深刻な経営危機に陥り、海外企業の傘下に入るということで、象徴的に報道がされました。
当初は「日本の技術が海外に流出する」として悲観的な見方が多かったのですが、台湾企業の鴻海（ホンハイ）主導の経営改革の効果も現れ、シャープの業績は回復をしています。
その一つの現れが、経営危機によっていったん売却をした本社ビルに隣接する「田辺ビル」の再取得です。
シャープはこの田辺ビルの跡地を活用して、野村不動産とともにマンションや自社のオフィスなどスマートタウン構想を進めようとしています。
シャープが発表したプレスリリースには、具体的な計画案など何も情報がありませんでしたが、どんなものが建設されるのか勝手に妄想をしてみました。
シャープが田辺ビルを再取得するニュース
シャープが経営危機のためNTT都市開発に売却した大阪市阿倍野区の「田辺ビル」（敷地面積約１万８００平方メートル）を昨年買い戻しをしたのですが、その後この土地をどのように活用するかを模索していました。
今回、その活用方法が明らかになりニュースになっています。
シャープ、旧本社地区の田辺ビル建て替え スマートタウンへ平成３３年完成目指す
シャープ頑張れっ😎✨
応援してるぜよ😊💖
https://t.co/BijQlxQ7rf— クロちゃん🍀 (@964man) May 26, 2017
シャープのプレスリリースによると、野村不動産とタッグを組んで、住宅とオフィスを核とした「シャープ スマートタウン（仮称）構想」の検討を共同で進めることに合意をしました。
野村不動産といえば、「PROUD」シリーズの分譲マンションを扱いますが、タワーマンションや大規模マンションなどの開発が期待されます。
また、野村不動産は、「ふなばし森のシティ（プラウド船橋）」において、スマートタウン構想に基づく街づくりを評価され、「エコカルティエ認証」（環境配慮型地区認証）を受けています。
シャープの強みと野村不動産の強みがコラボしてどのような新しい街ができるのかは気になるところです。
ふなばし森のシティ 構想と街づくり
https://www.proud-web.jp/will/machi/funabashi/
どのような街ができるかについては、自由になんでも開発ができるわけではありません。
そこには都市計画法などの規制があるのですが、規制も確認しながら、マンションやシャープのオフィスはどんなものができるのかを勝手に妄想をしてみます。
田辺ビルにどんなものが建設されるのかを妄想してみる
野村不動産の「PROUD」シリーズは超高層マンションも扱っていますので、土地の有効活用からもタワーマンションができないかなという期待を持つ人もいるでしょう。
では、シャープが買い戻した田辺ビルは、都市計画上どのような建物の建設が可能なのでしょうか？
都市再生緊急整備地域に入っているのか？
まず気になったのは、阿倍野地域が「都市再生緊急整備地域」に指定されていますので田辺ビルはその範囲に含まれているかどうかです。
しかし、残念ながら阿倍野地域の都市再生緊急整備地域は、２１ヘクタールと小さく阿倍野駅周辺だけが指定されているだけです。
都市再生緊急整備地域ではないので、大幅な規制緩和は簡単には難しいです。
ただ全くタワーマンションなどが建設されないのかというと、建設の可能性はあります。
田辺ビルの用途地域を確認
田辺ビルの用途地域を確認したのですが、「商業地域」になり、容積率が400％、建ぺい率が80％になります。
出典 マップナビおおさか
シャープが買い戻した田辺ビルの敷地面積は、およそ1万平方メートル。ここに野村不動産のマンションとシャープのオフィスを建設するわけですから、規制そのままだと2つともに超高層建築物というのは少し厳しそうです。
ただ、「公開空地」を設けるなどすれば、高度利用地区の適用除外として、容積率の2倍、800％が認められる可能性があり、そうなれば超高層タワーマンションやオフィス棟の建設も可能になってきそうです。
勝手な妄想になりますが、公開空地を設け、マンションは特に120m程度のタワーマンション。オフィス棟は80m程度の高層棟ができることを期待します。
ただ、都市計画には例えば「日影規制」などその他の規制もありますし、現地を見たわけでもないので規制の対象になるかもしれません。
日影規制に関しては、北側のシャープ本社ビル跡地は、ニトリが購入し商業施設になる予定なのでその部分はクリアできそうですが。
その他の規制に関して気づきがあれば追記していこうと思います。
