飛行機の国内線では搭乗率が100%に近い満席の状態もあれば、空席が目立つ場合もあります。

 

航空会社としては、できる限り高い搭乗率で運航するために割引運賃やキャンペーンなどを使った割安な運賃の販売を行っています。

 

あまりにも搭乗率が低い場合は、燃料や人件費などで飛ばすだけ赤字になる場合もあります。

 

とはいっても簡単に定期便が運休になれば、利用者としてはたまったものではありません。

 

しかし、制度が変わって、あまりにも予約が少ないフライトは今後運休になるかもしれないのです。

 

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国内線の定期便は簡単には運休できない

 

飛行機の国内線定期便は、悪天候や機材繰りなどの理由がなければ、航空会社はスケジュール通り運航する必要があります。

 

利用者からすると、悪天候はまだしも機材繰りでの運休も許しがたいという人も少なくないはずです。

 

ですから、顧客の信用も失いかねないので、航空会社もできる限り運休を避けています。

 

これは程度の差はありますが、LCCであっても同じです。

 

 

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予約が少ないことを理由に運休が可能に

 

簡単には運休ができない国内定期便ですが、これが予約が少ないことを理由に運休が可能となる制度がつくられます。

 

あらかじめ予約して便が、「あまり売れてないのでキャンセルします」という事態も今後ありえるわけです。

 

国土交通省は予約客が少ないため採算の取れない国内航空便を、条件付きで運休させる「経済減便」を制度化します。

 

 

予定していたフライトがキャンセルになるかもしれないのは、利用者としては予定の変更も出てくるため頭に入れておかなければなりません。

 

経済減便の条件は厳しい

 

「経済減便」が制度化されるといっても、簡単に運休されるわけではありません。

 

とにかく規制で縛ることを良しとする国ですから、経済減便をするにも厳し目の条件が定められています。こんな感じにです。

 

  1. 予約前の旅客に対して、運休がありうることを周知する。
  2. 搭乗日の7日前までに、国交省に届け出る。
  3. 搭乗日の7日前までに予約客へ運休を伝え、払戻しや振替を行う。
  4. 運休便の前後3時間以内に、同じ目的地の自社便がある。
  5. 運休した便数、路線などを情報公開する。

 

運休がありえることを周知するわけですが、WEB予約なら注意を促す画面が、対面販売や電話での予約の場合は、運休がありえることの説明がなされるのでしょう。

 

当日急に運休されるわけではない

 

予約が少ないからといって、当日に急に運休ができるわけではありません。もちろん今まで通り天候や機材繰りでの運休はありえます。

 

経済減便をするためには、7日前までに、国交省に届け出なければなりませんし、予約客へ運休を伝え、払戻しや振替を行わなければなりません。

 

ドタキャンはダメですよということですね。

 

1日に1便しかないような路線は対象外

 

計画減便になると、特に1日に1便しか飛ばないような路線は振替もできず、特に利用者にとってダメージは大きいでしょう。

 

場合によっては完全に計画自体を根本的に変更しなければならないかもしれませんからね。

 

そのため運休便の前後3時間以内に、同じ目的地の自社便があることが条件になっています。他社便への振替ではダメです。

 

さらに、運休した便数、路線などを情報公開することになっています。

 

情報を公開することによって、経済減便が起こりそうな路線を把握できますし、企業イメージを損なうことをおそれて、できる限り航空会社も座席を販売して飛ばそうとしますからね。

 

今回制度化される計画減便ですが、LCCからの要望があって制度化されることになりました。

 

そのため、実際の影響もJALやANAなどのレガシーキャリアでは少なく、LCCが中心となることが予想されます。

 

経済減便でどのような影響が?

 

経済減便によって、そのフライトに搭乗予定の人への影響の他にも利用者に影響が出ることが考えらます。

 

都市生活ラボが不安視するのが、LCCのキャンペーンセールが少なくならないかということ。

 

従来は予約率が低いフライトなどは、大きなキャンペーンセールをして空席を埋めるという手法がLCCでよく使われています。

 

こんな感じですね。

 

 

LCCはできる限り空席を埋めて飛ばすことが経営上は大事です。

 

しかし、セールで叩き売りするぐらいなら、経済減便によっていっそのこと運休にしようという判断を今後はするかもしれません。

 

まだまだ経営基盤がしっかりしていないLCCが日本では多いですから、できるだけ利益をあげなければいけないですから。

 

ただ、そうはいってもまだまだ複数便を就航しているLCCの路線は少ないですし、対象となる前後3時間以内に、同じ目的地の自社便があるものがそれほど多くありません。

 

閑散期のレジャー路線で、なおかつ平日などは計画減便のリスクがありそうです。

 

また、今までセールの激安運賃が比較的取りやすかったのが、少しセール提供座席数が抑えられることだってあるかもしれません。