JR西日本には、割引率の凄さで人気の昼特きっぷがありますが、この人気の切符がついに廃止されることになります。

 

昼特きっぷは、地元の人はもちろん、旅行者や出張者もその安さから、お世話になっている人も多いはずです。

 

そんな昼特きっぷが廃止と合わせて、「ICOCA」にポイントサービスが導入されます。

 

昼特きっぷの廃止に対しては利用者に衝撃が走っていますが、ICOCAのポイントサービスで得するという人もいるのでしょうか?

 

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JR西日本「昼特きっぷ」廃止の衝撃

 

JR西本が発売する「昼特きっぷ」とは、「昼間特割きっぷ」の略称でとても高い割引率が特長の切符です。

 

よく間違われがちですが、昼得きっぷではありません。

 

昼特きっぷは、昼間時間帯(10時から17時までの間、土日祝年末年始などは終日利用可)にだけ利用ができる時差回数券の一種です。

 

昼特きっぷは、JR京都線、JR神戸線、JR宝塚線などのの57区間に設定され、最大の割引率が46.9%という驚きの切符です。

 

一例をあげますと、大阪-京都間が正規運賃560円のところ350円と210円も安くなり、大阪-三宮間では正規運賃410円のところ270円と140円安くなります。

 

これだけ安いと、売れに売れるわけで、昼特きっぷをバラ売りする金券ショップでは、連日多くの人がこの切符を購入に訪れています。

 

そんなお得なきっぷである昼特きっぷが、来年2018年9月30日で販売が終了します(9月30日購入分の利用期間は2018年12月29日まで)。

 

この昼特きっぷの廃止は、地元関西の利用者からは、かなりの衝撃が走っているようです。

 

 

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「ICOCA」にポイントサービスを導入

 

昼特きっぷの廃止と同時期2018年秋に、JR西日本の交通系ICカード「ICOCA」にポイントサービスを導入します。

 

詳細はまだ未定ですが、1カ月間の利用回数、利用区間などに応じて、列車利用や買い物に利用できるポイントを付与する計画です。

 

詳細が発表されていないだけに、新しいポイントサービスにどれだけのお得度があるのかはわかりません。

 

ただ、マスコミ報道によると、ICOCAのポイントサービスで、昼間特割きっぷに相当する割引も行われるとの情報があります。

 

条件によっては、どれくらいの頻度で使うかにもゆるでしょうが、昼特きっぷの廃止はそれほど悲観することもないかもしれません。

 

ポイントサービス導入の背景

 

「ICOCA」にポイントサービスを導入する背景ですが、JR西日本管内のICカード利用率の低さがあります。

 

産経新聞の記事によると、JR西日本管内でのICカード利用率はおよそ7割。

 

JR西が昼間特割きっぷ廃止、ICOCAで新ポイントサービス

産経新聞

 

7割というと、決して少なくない数字のような感じもしますが、JR東日本管内のICカード利用率が約9割と比べると、まだまだ紙の切符が利用されています。

 

紙の切符の利用率が高い理由のひとつに、昼特きっぷのような格安で買える切符の存在もあるはずです。

 

JR西日本では、駅改札口の業務効率化のために、人気の切符である昼特きっぷを廃止してまで、ICカードの利用率を上げたいわけです。

 

ICOCAポイントサービス導入で得する人・損する人

 

昼特きっぷ廃止、それと同時にICOCAにポイントサービスが導入されると、どんな人が得をし、どんな人が損をするのでしょうか?

 

まず全く昼特きっぷを使ったこともないし、これからも使う予定もなかったという人は、ICOCAにポイント制度が導入されることで、得をする可能性があります。

 

昼間の時間帯に電車に乗ることなんてない、土日祝は人が多いから外出しない、土日祝は仕事という人なんかが当てはまるでしょうか。

 

そもそも電車にほとんど乗らないという人は損も得もしないでしょうが(^_^;)

 

では逆にどのような人が一番損をするのでしょうか?今回のニュースでおそらく最も衝撃が走ったのは金券ショップでしょう。

 

昼特きっぷの廃止によって、“稼ぎ頭”の商品がなくなるわけで、一部の金券ショップにとっては死活問題にもなりかねません。

 

金券ショップの他に損をしそうな人は、今まで昼特きっぷをたまに利用していた近畿圏以外の居住の人。

 

金券ショップでバラ売りをしているため、昼特きっぷを6枚1組で買う必要もありませんでした。

 

1回や2回ほどしか利用しない旅行者や出張者でも、昼特きっぷの安さの恩恵を受けていたわけですが、それも来年で終了になります。

 

今回の昼特きっぷの廃止のニュースですが、関西の人にとって激震が走っています。

 

しかし、同時に導入される予定のICOCAのポイントサービス導入の詳細によっては、地元民は使い方によっては、それほど影響がないかもしれません。