三菱地所がシンガポールの大規模再開発事業に参画することになりました。

 

国内では、東京オリンピックや国家戦略特区指定による規制緩和によって、大規模な再開発が行われています。特に東京では過熱気味に超高層ビルがいろんな場所で建設中です。

 

これだけ開発が多いと、「なにも海外に進出しなくても…。」というイメージを持つかもしれませんが、それでも大手デベロッパーは海外進出をさらに進めようとしています。

 

それほどまでに海外への進出は魅力があるのでしょうか?

 

三菱地所がシンガポールで行うことになった再開発の詳細、シンガポールや海外の事情を見ると、海外へ進出する意味がわかってくるかもしれません。

 

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三菱地所がシンガポールの大規模再開発に参画

 

三菱地所がシンガポールの大規模複合再開発事業「Golden Shoe Car Park 再開発プロジェクト」に参画することになりました。

 

三菱地所、シンガポールの大規模複合再開発事業「Golden Shoe Car Park 再開発プロジェクト」に参画

日本経済新聞

 

三菱地所といえば、国内を代表する大手デベロッパーですが、特に丸の内エリアの多くの再開発を手掛けています。

都市に関わる会社案内「三菱地所」 「丸の内の大家さん」と呼ばれる総合ディベロッパー

 

その三菱地所が海外の大規模複合再開発事業に参画するわけですから、どんなプロジェクトであるかは非常に気になるところです。

 

「Golden Shoe Car Park 再開発プロジェクト」の概要

 

完成する超高層ビルはこんな感じの個性的なビルです。ところどころに緑が散りばめられています。シンガポールも日本同様にできるだけ緑を設けることを要求されるのでしょうか?

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出典 三菱地所株式会社

 

場所は周辺に摩天楼が広がるエリア。目の前にはあのマリーナベイサンズを目にすることができます。

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出典 三菱地所株式会社

 

計画地の最寄駅は、「ラッフルズプレイス駅」。シンガポールの金融の中心街で超高層のオフィスビルなどが立ち並ぶエリアでもあります。

 

まさにシンガポールの丸の内のようなエリアになります。

 

ちなみに現在の「Golden Shoe Car Park 」はこちら。このビルを取り壊し、新しい超高層ビルが建つことになります。

 

「Golden Shoe Car Park 再開発プロジェクト」の総事業費約1,450億円。

 

「Golden Shoe Car Park 再開発プロジェクト」は、シンガポールに拠点を置くアジア最大規模の不動産会社 CapitaLand Limited(キャピタランド、以下 CapitaLand)および同社グループが運用するシンガポール証券取引所上場REITであるCapitaLand Commercial Trust(キャピタランド コマーシャル トラスト、以下 CCT)と共同で、シンガポール中心部における大規模複合再開発事業。

 

その事業に、三菱地所が事業シェア10%で(CapitaLand 45%、CCT 45%)参画することになります。

 

CCTが所有している敷地面積は、約6,100㎡。そこに地上51階・建物高さ約280mの超高層ビルが建つわけですから、日本の再開発と比較すると、敷地面積に対してより高いビルが建設されることになります。

 

新しいビルは、オフィス、サービスアパートメント、商業施設、駐車場の他に、シンガポールの食堂屋台街であるホーカーズが再入居することになっています。

 

地元の人にも人気があるホーカーズも再入居

 

ここのホーカーズですが、付近のビジネス街で働く人などにからもなかなか好評のようです。

 

再開発後もホーカーズが再入居することになるので、お気に入りの人たちもちょっと一安心でしょうか。

 

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海外進出を進める大手デベロッパー

 

再開発の海外進出となると、技術力を活かして、大手ゼネコンが積極的に行っていますが、大手デベロッパーも進出を加速させようとしています。

 

積極的な海外進出でまず目立つのは、三井不動産と三菱地所のトップ企業です。

 

【視線の先にあるのは】大手デベロッパーが海外事業積極展開

日刊建設工業新聞ブログ

 

アメリカやアジアでの再開発などに三井不動産と三菱地所は関わってきています。さらに記事では東急不動産のインドネシアでのマンション建設の事例を紹介しています。

 

現在たしかに東京などでは再開発が盛んに行われ、日本国内でも豊富に再開発の計画はあります。

 

オリンピックを境に急激に再開発がなくなるとまではいかないでしょうが、少子高齢化の日本では中長期的にはオフィス需要や住宅需要の減退は避けられないでしょう。

 

政府が強力に規制緩和を進めたり、移民政策を積極的に行えば別でしょうが、反対も多くなかなか難しい面もあります。

 

となれば、成長著しい海外、特にアジア諸国は経済発展もまだまだ期待でき、その市場に今のうちに参入したいという思惑は各社持っているはずです。