大手町周辺の再開発も活発化しています。

 

逓信総合博物館(ていぱーく)跡地の再開発は、ツインタワーが建設されることになります。

 

大手町にツインタワーの超高層ビルの完成は、かなりインパクトがあり、相当な面積のオフィスが供給されることになります。

 

ツインタワーといえば、揺れる築地市場移転問題で、現在の築地市場を改修して存続する案の中にも登場し、話題になっています。

 

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逓信総合博物館跡地に建設されるツインタワー

 

大手町の逓信総合博物館(ていぱーく)の跡地に新しくツインタワーが建設中です。

 

プロジェクトの正式な名称は、「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業」。

 

大手町では既存の建物を更新する動きが活発になっています。

逓信総合博物館も建物の老朽化や大手町の都市再生の流れによって、取り壊され再開発が進められるようになりました。

 

旧ていぱーくも博物館として社会的な存在意義は大きいでしょうが、入場料が大人でも110円だったので収益という面や来場者数を考えると、大手町のこの場所へ置いていおくのは少々もったいないでしょう。

 

ていぱーくの跡地に建設されるのは、こんな感じのツインタワーになります。

出典 NTT都市開発株式会社

 

場所とツインタワーの配置。

 

ツインタワーのスペックです。
所 在:東京都千代田区大手町二丁目1番17から34
用 途:事務所、店舗、カンファレンス、地域冷暖房施設、駐車場等
敷 地 面 積:約19,900㎡
延 床 面 積:約354,000㎡
(A棟:約202,000㎡ B棟:約152,000㎡)
建 物 構 造:鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
建 物 規 模と高さ:A棟:地上35階、約178m B棟:地上32階、約163m
建 築 主:A棟:NTT都市開発㈱ B棟:都市再生機構
設 計:A棟:㈱日本設計 B棟:㈱大林組
監 理:A棟:㈱日本設計 B棟:日本設計・NTTファシリティーズ共同企業体
施 工:A棟:㈱竹中工務店 B棟:㈱大林組
建築工事期間:平成 27 年5月 15 日~平成 30 年7月(予定)

 

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大手町のツインタワー現在の建設状況

 

「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業」、現在のツインタワーの建設状況です。

 

かなり建設も進んでいます。

 

もっと近づいてみます。東側のB棟。

 

A棟の建築計画です。

 

南西側からA棟の様子。

 

ツインタワーの完成イメージとともに、歩行者ネットワークが快適になることもアピールしています。

 

低層階の様子と緑地化のアピール。

 

大手町駅前に大規模なビルが出現し、かなりのオフィス床面積が供給されることになります。

 

築地市場にツインタワー!?

 

大手町の再開発の建築が着々と進んでいるのとは対照的に築地市場移転問題は混迷を深めていて、出口が見えないような状況になっています。

 

そんな中、こんなニュースが。

東京都の市場問題PT、「築地活用」色濃い報告書

産経ニュース

 

市場問題PT(プロジェクトチーム)が報告書案について意見を交換しているのですが、現在の築地市場を存続させ、その観光資源としての築地を活用するという案も検討されています。

 

卸売市場の取扱自体は減少傾向で、今後は少子高齢化によってますますその規模が小さくなることが予想されます。

 

そうすると、市場自体は今よりも狭い敷地でも良くなり、将来的にツインタワーを建設する敷地の余地は十分にあるということ。

 

ツインタワーを建設することで、そこからの賃料によって、市場の経営を安定させるという狙いがあるようです。

 

卸売市場の取扱減少傾向にもかかわらず必要以上に広くて、今後の収益性が心配な豊洲市場に対する批判にもとれますが(^_^;)

 

完成イメージはこんな感じ。

出典 東京都

 

仮に築地市場を敷地全体と考えれば、容積率や建ぺい率でも相当な高さのツインタワーを建設することも可能です。

 

パッと見た感じは高さ300m級のツインタワーをつくる構想を持っているのでしょうか。

 

ビルを無尽蔵に作っても需要は有限

 

今回、築地市場でのツインタワーの構想は、ビルの賃料で市場経営を安定させるという考えです。

 

築地のツインタワーがオフィスなのか、住居なのかははっきりしませんが、ビルの賃料という言葉が出ているように報告書案ではオフィスビルを想定しているのでしょう。

 

たしかに最新設備のオフィスは人気がありますし、テナントを獲得することはそれほど難しいことではないかもしれません。

 

ただ、最近の再開発ラッシュで、今後かなりの新築オフィスが大量供給されることになります。

たしかに空室率は、今でも低下傾向にあります。そのため、今後の大量供給でもそれほど心配がないかもしれませんが、今でもオフィス賃料が伸び悩んでいるのは気になる点です。

 

4月の都心オフィス空室率、3.39%に低下

日本経済新聞

 

そこにさらにオフィスを大量供給となると、需給バランス的には心配があります。特に中規模以下のオフィスや都心5区以外の場所となると余計にです。

 

日本市場は伸び悩み、規制を嫌い外資系企業が日本への進出に積極的でない以上、オフィスの市場の需要も頭打ちで、もうそれほど今後は急激な伸びはないかもしれません。

 

そこで、超高層ビルを建てて、市場の経営の補填というのは少々安易なような気もします。

これが民間の一企業のプロジェクトであれば良いのでしょうが、仮にも都市計画を総合的に考える東京都がやることですから。

 

東京都の都市計画の方向性やグランドデザインが見えない、単なる小手先の対策になっていないのか検証が必要でしょう。