建築や建設関連の就職を将来目指す学生にとって、在学中に資格を取得するとといっても、業界に役立ちそうな資格は、受験資格をそもそも満たさないものが多いです。

 

例えば建築士。

 

たとえ大学の建築学部を卒業したとしても、二級建築士は卒業後に受験資格がようやくえられたり、一級建築士に関しては大学卒業後一定期間の実務経験が必要です。

 

となると、新卒の就職活動のアピールとして、使えないわけです。

 

新卒者だけでなく、異業種から建築・建設分野に転職しようとしても、実務経験がないことで試験さえも受けられない場合が多いです。

 

また、大学が文系などの場合も、受験資格を満たすことが難しい場合もあるでしょう。

 

このような場合に、少しでも資格でアピールできるものをという考えるなら、「福祉住環境コーディネーター検定試験」は、受験資格の制約がなくオススメです。

 

スポンサーリンク

福祉住環境コーディネーター検定試験受験のススメ

 

福祉住環境コーディネーター検定試験は、東京商工会議所が主催する公的資格です。

 

高齢者や障害者に対して、住みよい住環境を整備するためのコーディネート、つまり調整役として能力を有することを証明する資格です。

 

從來では住環境の整備には建築士、介護や介護保険制度に関わることは介護福祉士やケアマネジャーなどの専門家がそれぞれ担当することになっていました。

 

ただ、建築士は福祉の知識に乏しいですし、介護の専門家は建築や住環境の知識に乏しいとうことから、高齢者にとって住みやすい住環境を整備することが十分ではありませんでした。

 

日本はご承知のように、総人口に対する65歳上の高齢者の比率が30%にも近づく状況です。

 

高齢者が多い中、日本の伝統的な住居は、段差が多く、畳に布団を敷いて寝起きすることから、高齢者は障害者にとっては負担が多い状況です。

 

このため、高齢者や障害者が住みやすい住環境の整備は、今後ますます高齢化比率が高まる日本ではとても需要が高いのです。

 

また、親族や親の住宅改修の際に、知識として役立ったり、高齢化社会の日本では知っておくべき教養ともいえるのです。

 

そんな社会情勢に対応した資格が、福祉住環境コーディネーター検定試験です。

 

スポンサーリンク

福祉住環境コーディネーター検定試験の概要と試験日

 

東京商工会議所が主催する福祉住環境コーディネーター検定試験は、7月頃と11月頃の年2回行われます。

 

2017年度の試験は、7月9日と11月26日(いずれも日曜日)。

 

福祉住環境コーディネーター検定試験は、1級から3級までの種別がありますが、1級を受験するためには2級を合格する必要があります。

 

大学在学中や教養として福祉住環境コーディネーター試験を受験するのなら、1級はかなり難易度が上がりますので、3級もしくは2級を目指すのが現実的です。

 

試験は2級3級とも全問マークシート方式で、合格点は100点中、70点以上の得点が必要です。

 

試験の難易度

 

現実的な目標とすべき福祉住環境コーディネーター2級・3級の難易度はどれくらいでしょうか?

 

試験の難易度を知る上で参考になるのが合格率です。

 

ただ、福祉住環境コーディネーター試験は、実施回によって合格率にかなりバラツキがあります。

 

例えば2015年第34回試験では、2級70.8%、3級62.9%ととても高い合格率なのですが、2014年の第33回試験では、2級が42.3%と大幅に低くなっています。

 

2級は特に実施回によって合格率のバラツキが大きく、30%台の時もけっこうあります。

 

3級は2級と比べると比較的合格率は6割前後で安定をしているのですが、2012年の第29回試験では28.3%という非常に低い時もあります。

 

実施回によって合格率が異なるので、今後どのようになるかははっきりしませんが、2級3級とも5割ぐらいを一応の目安とすればよいでしょう。

 

合格率を気にするの気持ちはわかりますが、試験で7割以上の得点ができる実力をつけることが大切です。

 

合格のための勉強時間

 

福祉住環境コーディネーター検定試験に合格するためには、どれくらい勉強時間を費やせばよいのでしょうか?

 

試験は福祉と住宅に関する知識が必要なため、すでにそれらの知識を有することで勉強時間も異なります。

 

初学者の場合で、2級・3級とも2~3ヶ月が一応の目安です。

 

勉強方法は通信講座もありますが、テキストと過去問などを使用した独学でも十分に合格できる試験です。

 

ただ、通信講座を利用したほうが、頭に入りやすいですし、効率的に合格をする可能性は高いでしょう。

 

また、商工会議所で試験対策講座を実施していたりするので、お金を使ってできるだけ効率的に合格をしたい人は、このような講座を利用することも良いでしょう。

 

ただし、講座を受けただけでは合格はできません。必ず問題演習をして問題で得点を取れるようにできることが必要です。